概要: 函館市内に工場などを新増設する事業者のみなさまを対象に,函館市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成金を交付します。
対象費用: 投資額,新規雇用費用
助成率: 10分の1(投資額、増加雇用者数により異なる) 支給金額: 50,000 万円(最大時)
■助成内容
〇対象施設:工場・試験研究施設・特定事業所・国際物流関連施設等
1.対象業種
製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、データセンター事業、コールセンター業、国際物流関連事業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業、デザイン業、植物工場
(1)対象地区
函館臨空工業団地、函館テクノパーク、函館港港町ふ頭港湾関連用地
(投資額) (雇用増) (助成額) (限度額) (通算限度額)
2500万円以上 5~9人 投資額の10% 2億円 5年間で5億円
同上 10~29人 投資額の15% 同上 同上
同上 30~49人 投資額の20% 同上 同上
同上 50人以上 投資額の25% 同上 同上
1億円以上 0~4人 投資額の5% 同上 同上
※投資額には土地を含む。
(2)上記(1)以外の市内
(投資額) (雇用増) (助成額) (限度額) (通算限度額)
2500万円以上 5~9人 投資額の5%(10%) 2億円 5年間で5億円
同上 10~29人 投資額の7.5%(15%) 同上 同上
同上 30~49人 投資額の10%(20%) 同上 同上
同上 50人以上 投資額の12.5%(25%) 同上 同上
1億円以上 0~4人 投資額の2.5% 同上 同上
※投資額には土地を含まない。
※助成額( )内は新設の場合。
〇対象施設:工場・試験研究施設・特定事業所・国際物流関連施設等
1.対象業種:データセンター事業、コールセンター業
(1)対象地区:市内全域
・補助要件:雇用増5人以上、新設のみ
・助成額
ア 1年あたり雇用増1人に対し
30万円(~100人)、20万円(101~200人)※限度額5000万円
イ 1年間(12ヵ月間)オフィス賃料の50% ※限度額500万円
2.対象業種
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業、デザイン業
(1)対象地区:市内全域
・補助要件:雇用増 3人以上、新設または増設
・助成額
ア 1年あたり雇用増 1人に対し50万円(5年間)※上限額 1年あたり5000万円
イ 5年間(60ヵ月間)オフィス賃料の50% ※上限額 1年あたり1000万円
・通算限度額:1社あたり5年間で2億円
〇本社が市外にある企業:新設で雇用増が5人以上の場合
1.対象施設:工場・試験研究施設・特定事業所・国際物流関連施設等
2.対象業種
製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、データセンター事業、コールセンター業、国際物流関連事業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業、デザイン業、植物工場
3.対象地区
(1)函館臨空工業団地、函館テクノパーク、函館港港町ふ頭港湾関連用地
・補助要件:投資額(土地を含む)2500万円以上、雇用増 5人以上
(雇用増) (助成額) (限度額) (通算限度額)
5~9人 投資額の15% 3億円 5年間で5億円
10~29人 投資額の20% 同上 同上
30~49人 投資額の25% 同上 同上
50人以上 投資額の30% 同上 同上
(2)上記(1)以外の市内
・補助要件:投資額(土地を含まない)2500万円以上、雇用増 5人以上
(雇用増) (助成額) (限度額) (通算限度額)
5~9人 投資額の15% 3億円 5年間で5億円
10~29人 投資額の20% 同上 同上
30~49人 投資額の25% 同上 同上
50人以上 投資額の30% 同上 同上
■留意事項
・助成を受けるためには,工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に申請を行い,立地計画の認定を受けておく必要があります。
・この助成制度は北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成とあわせて申請することができます。
■問い合わせ先
経済部 工業振興課
〒040-8666 北海道函館市東雲町4番13号
電話:0138-21-3316
E-Mail:kougyou1@city.hakodate.hokkaido.jp